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【書評】お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!⑦

Book Tax

今回は「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!」の第7章の「実は得する?副業と確定申告」について書評していきます。

こんにちは、こうた(@arakou05)です。

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Webライター時代のこと語ってます >> 【経験談】新卒フリーランスは甘いのか?【2年間を振り返る】

①から読みたい方はこちらです。
>> お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!①

「実は得する?副業と確定申告」というテーマにおける内容は以下の通りです。

  • 副業でも確定申告って必要?
  • 副業でも確定申告したら得する人
  • 副業が会社にバレない裏ワザ
  • 絶対に副業を会社にバレたくないなら、知っておきたいこと
  • いまいちよくわからない仮想通貨の税金バナシ


副業でも確定申告って必要?


サラリーマンの稼ぎ分は会社が税金計算してくれますが、それ以外の分はフリーランス同じように自分でやらないといけません。

本業以外でバリバリ稼いでいるのに無申告だと、かなりやばいです。

というのも、突然税務調査が来て多額のペナルティが発生する場合もあるから。

実は、税務署は個人の口座を確認する術があるし、今はSNSですぐに本人を特定できるから副業の脱税は簡単にバレると思った方がいいでしょう。

副業といっても様々あります。

  • 不動産所得→家賃収入
  • 事業所得・雑所得→YouTube、ブログ、メルカリ、原稿料、仮想通貨、Airbnb、先物取引、FX取引など
  • 譲渡所得・配当所得→株
  • 給与所得→アルバイト

たとえば、ブログ収入を得ている人は?

  • 事業所得:メインの事業として生計を立ててる
  • 雑所得:単発的にお小遣い程度の稼ぎ

メイン事業ではなくても、開業届を出して事業所得にした方が得する場合もあります。

副業で確定申告が必要な人

  • アルバイトで給料を受け取っている人
  • アルバイト以外で副業の所得が年間20万超の人

主にこの2パターンですが、確定申告しなくてもいい場合もあります。

それは、本業以外の「所得」が20万円以下の人です。ポイントは「所得」です。

20万円超の売上があっても、経費分を引いて20万円以下になれば必要なしです。

また、フリマアプリで稼いでる人は?

着なくなった服など、生活必需品(中古、新品)は非課税になります。

ちなみに、1個or1組で30万円を超える宝石、絵画、骨董品などには税金がかかるので申告しましょう。

なお、以下の人たちは営利目的として雑所得などの申告対象になる可能性アリです。

  • 転売屋せどりで生活必需品を販売している人
  • ハンドメイド作品を販売している人

申告対象になった場合には発送代や商品の材料代も経費にできるので、領収書はとっておきましょう。

副業でも確定申告したら得する人


実は、副業で確定申告が不要な人でも、得するケースがあることを知っていますか?

副業でも確定申告をしたら得するケース

  • イラストや原稿など企業との仕事が多い場合→源泉徴収で引かれている分
  • (ギャラの約10%分)が返ってくるかも!
  • 経費がたくさんかかる場合(事業所得として申告)→経費がたくさんで所得がマイナスであれば既存の給与所得と相殺できる!

副業が会社にバレない裏ワザ


副業が会社にバレる一番の原因は、「住民税」です。

住民税は、国に払う「所得税」が決まると市区町村に払う「住民税」の額も決まります。

会社の年末調整↓

つまり、会社に副業がバレるのは副業の所得に対しての住民税が会社に通知されて、この人お給料に対して住民税高すぎじゃない?ってなった時です。

でも会社にバレない方法はあります

それは、副業の稼ぎ分を確定申告するときに住民税を通知してくれる役所に、「副業分と会社分の住民税を分けて発送して下さい」とお願いする方法です!

これで副業分の住民税の納付書は、自宅に届くので会社にバレずに済みます。

絶対に副業を会社にバレたくないなら、知っておきたいこと


副業を推進している企業は増えてきましたが、禁止している企業の方が多いでしょう。そこで絶対にバレない方法を紹介します。

確実を求めるならやっておこう

先ほど紹介したように、住民税を通知する役所に、副業分と会社分の住民税を分けて発送してくれと懇願するだけです。

しかし、この欄は結構見落とされがちです。絶対にバレたくない人は、確定申告を提出した後に市区町村役所に確認しましょう。

所得税の確定申告を提出した旨、役所に情報がいっているのを確認し、そして住民税の納付書を可としても副業と本業で分けて欲しいとお願いするのです。

ただ、それでもダメな時はあります。役所が忘れていたり、確定申告書の内容によって分けられないものもあったりするからです。

バレたら転職もしくは脱サラしてやるくらいの気持ちで副業をした方が、副業で大きく成功する確率が上がりますので、それがオススメですね。

副業の確定申告作業は、フリーランスとあまり変わりません。開業届や青色申告承認申請書は通常通り提出することをオススメします。

一点変わるのは、本業の源泉徴収票に記載してある情報を、確定申告書Bに記載することです!

副業について補足

ここでは「副業利益が20万円以下なら確定申告不要」について補足します。申告不要となるには次の3つを満たしているのが前提です。

  • お給料とは別に副業利益がある
  • 副業利益の合計が年間20万円以下
  • 年末調整でお給料の税金が完結している

しかし、「住宅ローン控除や医療費控除の適用のために確定申告する」みたいな、副業と別の理由で確定申告するケースもあるでしょう。

このケースは、副業利益が20万円以下でも申告書への記載が必須です。

税務署の趣旨としては「副業利益20万円以下ならお互い大変だしいらないよ〜。でも別の用事で申告する」という感じです。

他にも1つ大きな誤解があります。

副業利益が20万円以下で確定申告不要なのは「所得税」のお話です。みなさんは住民税の計算について覚えていますか?

所得税の確定申告をすると、自動で市区町村役所に情報が回ります。

理由はどうあれ、所得税の確定申告をしないと役所に情報が伝わらず、住民税が計算できません。

副業利益20万円以下でも住民税は納める必要があるので、別途役所に情報を伝えなければなりません。

つまり、副業利益20万円以下で所得税の確定申告が不要になっても、住民税の確定申告をする必要があるのです。

いまいちよくわからない仮想通貨の税金バナシ


最後に仮想通貨の税金の話をしていきます。

まだまだあやふやな税制度

仮想通貨の税金について、国税庁の発表を解釈すると「仮想通貨を所有する際に利益が出た場合、および、所有して手放す際に値上がりをしていて利益が出た場合は税金がかかり、それは原則的には雑所得として分類する」こんな感じです。

ただ、仮想通貨にはいろんな利益パターンが想定されるので、計算は簡単ではありません。

自分が計算しやすいルールをつくる

たとえば、以下のようなことです。

  • 時価は取引をした時のものを使うのか
  • 取引をした日の平均を使うのか
  • 取引した取引所の時価を使うのか
  • 自分がメインで取引をしている取引所の時価を全ての取引に適用するか

また、著者の方がつくるルールは以下の通りです。

  • 自分がメインとして使用する仮想通貨取引所が公表している時価を使う
  • ニッチな通貨だけは、それを扱う取引所の時価を使う
  • 時価は日平均を使う
  • 海外のニッチな通貨を購入する時に円で、直接買えない時は中間の課税ポイントを省略する

たとえば、円→ビットコイン→XPと交換した場合(目的はXPの購入)、厳密に考えるとビットコインをラウトコインに交換した時も課税されるが、目的が円でのXPの購入であれば中間の課税関係は全部ムシです。

しかし、円からXPまでの交換が数時間程度で終わっていることが望ましいでしょう。

なお、なんとなく取引している場合は「雑所得」とし、常に相場を買う人してトレードを繰り返し、さらにはブログやTwitterで仮想通貨の情報発信をしているようであれば「事業所得」とします。

第7章のまとめ

第7章のまとめ

  • 副業で確定申告が必要なのは、主に年間所得20万円庁の場合(経費分を除く)
  • 生活する上での必需品は、フリマアプリで売っても確定申告の必要なし
  • 企業との仕事が多い人、経費が多くかかる人は、副業でも確定申告したほうが得な場合がある

ぶっちゃけポイント

  • 副業が会社にバレる一番の原因は「住民税」
  • マイナンバーで副業がバレることはない
  • 確定申告の時に、副業分の住民税は「自分で納付」にチェックすれば会社にバレにくい