【2020年版テキスト】FPの基礎と関連法規について①【FP3級の勉強】
こんにちは、こうた(@arakou05)です。
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「FPの基礎と関連法規」①で学ぶこと
- ライフデザインとライフプラン
- ファイナンシャル・プランニング
- ファイナンシャル・プランニングの手順
- FPの職業倫理
- FP業務の関連法規
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。FP3級を取得して金融ライターとして、高単価案件ほしいというフリーランスライターや会社員で副業を始めようとしている人は過去問にも挑戦していきましょう!
今回は、FPがやるべきこと、してはいけないことを学んでいきます。特に関連法規についての「引っかけ問題」がよく出題されるそうです。
ライフデザインとライフプラン
ライフデザインとは、将来の人生計画のことです。つまり、結婚や子育て、住居、老後の暮らしなどについて、その人の価値観に応じて思い描くことをいいます。
ライフプランとは、ライフデザインで思い描いた内容を具体化した人生設計のことです。
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ファイナンシャル・プランニング
ライフプラン(人生設計)を立てる際は、資金計画など経済的な面が重要です。経済的な面を中心にライフプランを立てることを、「ファイナンシャル・プランニング」といいます。
また、ファイナンシャル・プランニングの設計や実行、見直しの支援を行うのが「ファイナンシャル・プランナー(FP)」の役割です。
ファイナンシャル・プランニングの手順
一般的に、ファイナンシャル・プランニングの手順は以下の通りです。
- 顧客との関係確立(信頼関係をつくる)
- 顧客の情報収集と目標の明確化(目的や希望の確認)
- 現状分析(資金面などの問題点の洗い出し)
- 提案書の作成と提示
- プランの実行と支援
- プランの定期的なフォロー(見直し)
FPの職業倫理
FPに求められる職業倫理には、主に以下の2つがあります。
- 顧客利益の優先▶︎▶︎FPは顧客の立場で考え、提案することが求められる。FPはも客の利益をもっとも優先すべきで、FP自身や第三者の利益を優先してはいけない。
- 顧客情報の守秘義務▶︎▶︎FPは顧客のプライバシーに関わる情報を、顧客の同意を得ずに外部に漏らしてはいけない。
FP業務の関連法規
FPは、税理士や弁護士法、保険業法、金融商品取引法などに抵触しないようにするとともに、これらの分野の専門家と連携して業務を行うことが求められます。
FP業務との関連法規【ここが出る!】
- 税理士法▶︎▶︎FPは有償・無償は問はず、個別の具体的な税務相談や税務書類(確定申告書など)の作成を行ってはならない。
- 弁護士法▶︎▶︎FPが法律相談および法律事務(遺言書の作成など)を受けてはならない
- 保険業法▶︎▶︎保険の募集・勧誘・販売を行う保険募集人として内閣総理大臣の登録を受けなければならず、FPは保険の募集・勧誘・販売を行ってはいけない
- 金融商品取引法▶︎▶︎有価証券投資の助言や代理業および投資顧問業(運用を顧客から一任されて行うこと)などを行うには、金融商品取引業者(証券会社など)として内閣総理大臣の登録を受けなければならない
また、FP業務との関連法規の「例外」について紹介します。
FP業務との関連法規【ここが出る!(例外)】
- 税理士法▶︎▶︎仮の事例を用いての税金の計算や一般的な税金の説明を行うことは可能
- 弁護士法▶︎▶︎弁護士資格などをもっていないFPでも、成年後見制度における任意後見人になることはできる
- 保険業法▶︎▶︎将来の必要保障額の計算や保険商品の説明、保険の見直しなどの相談に応じることは可能
- 金融商品取引法▶︎▶︎新聞や雑誌などを用いて景気動向た企業業績など、投資判断の前提となる一般的な情報を知らせることは可能
間違えやすいポイント
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。FP3級を取得して金融ライターとして、高単価案件ほしいというフリーランスライターや会社員で副業を始めようとしている人は過去問にも挑戦していきましょう!
また、税金について知りたい方におすすめの本です。